「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定。日本の高性能住宅へ続く未来はまた一つ、遠くなりました。

なにがでっきょんな?さぬきペンギンです♪

2月15日、本日残念な決定連絡がありました。


「パリ協定」の発効等を踏まえ、住宅・建築物の省エネ性能の一層の向上を図るため、住宅・建築物の規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策を盛り込んだ「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」が、本日、閣議決定されました。

1.背景
 「パリ協定」(2016年11月発効)を踏まえた温室効果ガス排出量の削減目標の達成等に向け、住宅・建築物の省エネルギー対策の強化が喫緊の課題となっています。
このため、住宅・建築物市場を取り巻く環境を踏まえ、住宅・建築物の規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策を講じることが必要とされています。
 
2.概要
[1]オフィスビル等に対する措置
 ・省エネ基準への適合を建築確認の要件とする建築物の対象に、中規模のオフィスビル等を追加
  *延べ面積を300㎡とすることを想定。現行は大規模(延べ面積2000㎡以上)のオフィスビル等が対象
 ・省エネ性能向上計画の認定(容積率特例)の対象に、複数の建築物の連携による取組を追加
  *認定を受けた場合、省エネ性能向上のための設備について容積率を緩和

[2]マンション等に対する措置
 ・届出制度における所管行政庁による計画の審査を合理化し、省エネ基準に適合しない新築等の計画に対する監督体制を強化
  *民間審査機関の評価を受けている場合に所管行政庁による省エネ基準の適合確認を簡素化

[3]戸建住宅等に対する措置
 ・設計者である建築士から建築主に対して省エネ性能に関する説明を義務付ける制度を創設
 ・トップランナー制度の対象に、注文戸建住宅・賃貸アパートを供給する大手住宅事業者を追加
  *トップランナー基準(省エネ基準を上回る基準)を設定し省エネ性能の向上を誘導。現行は建売戸建住宅を供給する大手住宅事業者が対象

[4]その他の措置
 ・気候・風土の特殊性を踏まえて、地方公共団体が独自に省エネ基準を強化できる仕組みを導入 等

http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000846.html

こうして、知らないうちに決まっていく日本の住宅業界の未来。

概要

この赤印から、皆さんは今後どのようなイメージが浮かびますか?

次からは私なりの考察。

戸建住宅等に係る省エネ性能に関する説明の義務付け

これは主に、中小のハウスメーカー・工務店に向けてのもの。

乱暴な言い方をすれば、「省エネ計算すら出来ないような工務店は、とりあえず何も知らない客に、省エネ住宅がいいよって事だけでも言っておけよ。」

だって、義務は説明であって、実際に建てなくてもいいから。

まず、これまで同様、このような工務店で建てれば、悪夢のマイホームと化す。

バレンタインデーとマイホーム。キャッチコピーが日本人の思考を変えた最たるもん。

2019年2月14日

【家づくりの考え方】イニシャルコストとライフサイクルコストについて。本当に得する家とは?

2018年4月7日

大手住宅事業者の供給する戸建住宅等へのトップランナー制度の全面展開

こちらは大手ハウスメーカー向けのもの。

これにより何が起こるか?

たとえば、家は買いたいけど、太陽光発電や蓄電池の設備はいらないと思っていても、営業マンから

営業マン
すみません。国の指導で、省エネ基準をクリアするにはそういった設備が必要なんですよ。

となる。

高額な設備を否が応でもつけなくてはならなくなる。

つまり、家の性能がどうではなく、設備で省エネ基準をクリアするのが超得意。

ぶっちゃけ、そこそこの性能で、屋根全面に太陽光発電搭載すりゃ、クリアできるレベルですから。

一見、よさげに感じますよ、光熱費ゼロとか言われたら。

でも、それは家の性能が良いわけではないので、設備が壊れりゃひどいもん。

そして、その修理をアフターメンテナンスという名目で、またお金をたくさん払うことになる。

そもそも、省エネに目を向けさせた上で、最終的に自分たちの利益になる決着をつけたのでは?と勘ぐってしまう。

ま、真実はこれから家を建てる人達次第。

家を建てる前には、しっかり調べましょう。





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