昨年11月、太陽光発電の最初の10年固定買取期間が終了。
再度の売電価格にかなり衝撃がありました。
それをふまえ、来年度の買取価格に注目してましたが、それが発表に。
太陽光発電買取価格 １キロワットアワー21円に ３円引き下げ
新年度・令和２年度に、住宅用の太陽光発電を新たに設置した住宅から、余った電力を大手電力会社が買い取る価格は、今年度より３円安い１キロワットアワー当たり21円となりました。家庭の電気料金に上乗せされる負担額の上昇を抑えるのがねらいで、今の制度が始まった８年前と比べ半値となります。
太陽光などの再生可能エネルギーで発電される電気は、一定期間国が毎年決める固定の価格で大手電力会社が買い取ることが義務づけられていて、買い取りに必要な費用は電気料金に上乗せされています。
4日は経済産業省で開かれた有識者会議で、新年度・令和２年度に新たに設置した家庭や事業所からの買い取り価格が了承されました。
それによりますと発電能力が10キロワット未満の住宅用の太陽光発電は、１キロワットアワー当たり21円とし、今年度よりも３円引き下げます。
これは８年前、今の制度のもと42円で買い取りを始めたときのちょうど半値になります。
また事業用で発電能力が10キロワット以上、50キロワット未満の太陽光発電も、今より１円引き下げ１キロワットアワー当たり13円とします。
太陽光発電の普及に伴い電気料金に上乗せされる費用は、標準的な使用量の家庭で年間9000円以上に上り上昇が続いています。
このため経済産業省は買い取り価格の引き下げなどによって家庭の負担を抑えたい考えです。
買い取り価格と家庭負担の推移
太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電気を大手電力会社が買い取る今の制度は、前身の制度を引き継ぐ形で平成24年度（2012年度）に始まりました。
当時は発電コストが高かったことに加え政策的に普及を図るねらいから、国は住宅用の場合で１キロワットアワー当たりの買い取り価格を42円に設定しました。
その後は技術開発などによるコストの低下に伴って、国は買い取り価格を段階的に引き下げ、令和２年度（2020年度）は１キロワットアワー当たり21円と、当初の価格のちょうど半分に下げました。
制度の効果で太陽光発電の普及が進んだ一方、電力会社が買い取る費用が膨らんでいることが課題となっています。必要な費用は電気料金に上乗せされ、最終的に消費者が「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として負担します。
電気の使用量が標準的な家庭の負担額は、当初は年間684円でしたが、毎年増え続け今年度は9204円に上っています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200204/k10012272011000.html
というわけで、来年度は21円になりそう。
これなら、太陽光発電をつけて、大きな損はしないかなというギリギリラインかな？
当初の半値とか言ってますが、機械の設置費用は半分くらいになってるので、充分でしょう。
それよりも、引用にあるように、太陽光発電を設置してもしなくても、電気代には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が加算されている。
その現状を考えると、これからの家を建てる人には設備としておすすめ。
電気自動車が主流になる時代もきそうですし。
スマートグリッドっていう発電・蓄電・自家消費という新たな暮らし方。
令和に賢い家づくりを。
おしまい。
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