【これからの家づくり】2020省エネ基準の義務化に黄信号？考え方のおかしい住宅業界の闇。

なにがでっきょんな？さぬきペンギンです♪

今月、こんなニュースが出てましたよっと。

国交省、省エネ基準の適合対象拡大を検討　住宅の適合義務化は慎重意見が大半

建築主の意識高める措置を求める声も

国土交通省は、建築環境部会を開催し、省エネ基準への適合対象の拡大の検討を開始した。業界団体関係者からヒアリングを行ったところ、住宅の省エネ基準の適合義務化については、時期尚早という慎重な意見が大半を占めた。

10月29日に開催された建築環境部会では、業界団体の委員から省エネ性能向上に係る課題などをヒアリングした。日本再興戦略やエネルギー基本計画のなかで、2020年までに新築住宅・建築物の省エネ基準の段階的義務化を進めると閣議決定されている。このため住宅関連業界からは、2020年までの住宅への省エネ基準義務化の工程詳細について関心が集まっているが、同部会において業界団体関係者からは、義務化について、慎重な意見が大半を占めた。その一方で、専門知識が乏しい個人の建築主に対して、設計段階で住宅の省エネ性能に対する意識向上を促すためのバックアップ体制を構築する必要があるといった声も多く聞かれた。

2020年の義務化は黄色信号
基準体系の見直しを求める声も

同部会の業界団体からのヒアリングでは、住宅関連団体からは、「現状では住宅の省エネ基準適合率は6割にとどまっていること」や「新築件数は極めて多く、すべての住宅に現行制度のような省エネ・外皮計算や手続を求めることは、供給側・制度施行側の双方にとって負担が過大であること」、さらには「現行の省エネ計算上不利な開口率の高い開放的な空間や、床暖房設備などは、義務化によって市場から排除されてしまう懸念があり、住まいの豊かさや設計者・建築主の自由度を失う恐れがあること」などを踏まえて「2020年時点ですべての住宅に対して大規模建築と同様の義務化を課すことは、影響が甚大であり現実的ではない」といった意見や「中小工務店に対して省エネの意識づけや届出の実施を促すためには、手続・計算ともに合理化・簡素化に向けた見直しが必要」といった意見が出された。

一方で、有識者などで構成される委員からは、住宅の省エネ基準の義務化について、「ローコストビルダーなどは、住宅に省エネ基準の適合が義務化されていないことを盾にして、コストを抑制して性能の低い住宅を建て、価格競争力を持っている。一方で、省エネ基準をクリアし、まじめに高性能化に取り組んでいる住宅事業者のコスト負担は増える。公平な市場環境を創出していくためにも義務化は必要」といった意見や、「現行の省エネ基準は、住まいの高性能化に対して関心を持つ事業者が目安とするもの。すべての住宅事業者が最低限満たす基準を設けるのであれば、現行の基準をそのまま利用するのではなく、基準体系、評価基準を再構築する必要があるのではないか」といった意見などが聞かれた。国土交通省では、年度内を目処にとりまとめを行う予定。