【太陽光発電の話】国内メーカーの衰退。撤退したら保証も何も無くなるんではと邪推してしまう記事。

太陽光パネルの国内メーカーが苦戦している。国内市場が縮小に転じる中、海外勢が低価格で攻勢をかける。三菱電機は中核部材の生産から今春、撤退した。京セラは2017年に国内シェア首位から転落し、工場の生産集約を急ぐ。国内勢は付加価値の高い省エネシステムに活路を見いだすなど、事業の見直しが急務になっている。

　今後は自社の空調や照明と組み合わせた省エネシステムなどとしての受注に力を入れる。パネルの組み立てや屋根への据え付けには「引き続き自社のノウハウを生かしていく」（三菱電機リビング・デジタルメディア事業本部長の松本匡常務執行役）考えだ。

　パネルメーカーなどで構成する太陽光発電協会（東京・港）によると、17年の太陽光パネルの国内出荷量は573万キロワットと16年に比べて11％減った。12年に再生可能エネルギーを高い価格で買い取る制度が始まってから５年たち、大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の建設に適したゴルフ場跡地などが減少。15年度から市場縮小が続く。

　これを受け、日本勢は戦略の見直しを迫られている。京セラは太陽光パネルの国内生産を野洲工場（滋賀県野洲市）に集約する作業を進める。一貫生産で効率を上げるほか、生産の自動化を進め、太陽光パネル事業の黒字転換を目指す。セル生産や組み立てを手掛けていた八日市工場（滋賀県東近江市）では半導体製造装置向けの部品を増産する方針だ。

　パナソニックは滋賀工場（大津市）で太陽光パネルの組み立てをやめ、マレーシア工場に移管。二色の浜工場（大阪府貝塚市）のセル生産も停止している。昭和シェル石油子会社のソーラーフロンティアは宮崎工場（宮崎市）や東北工場（宮城県大衡村）で太陽光パネルの生産をやめ、18年から国富工場（宮崎県国富町）に集約している。

　縮む国内市場の中で存在感を増しているのは韓国・中国などの海外勢だ。日本経済新聞社が各社への聞き取りなどをもとにまとめたところ、17年に韓国系のハンファＱセルズジャパンが京セラを抜き、首位に立った。

　需要が安定している住宅向けに安価な製品を販売し、17年のシェアは12.9％と16年から２ポイント増やした。カナダのカナディアン・ソーラー・ジャパンや中国のジンコソーラーも販売を伸ばした。

　一方、昨年首位だった京セラは約２割減となり、２位グループに後退。シャープやパナソニックなどの国内勢も軒並みシェアを落とした。

　背景には太陽光パネルのコモディティー（汎用品）化がある。発電効率は20％前後で高止まりし、価格競争の様相を強めている。中国メーカーは再生エネ普及を進める政府の意向のもと、増産投資を繰り返した。

　世界最大手のジンコソーラーは17年までの５年間で世界での出荷量を約８倍に増やした。ガラスやアルミフレームなどを大量調達し、コストを抑えている。独Ｑセルズは12年の破綻後、韓国財閥ハンファグループの傘下に入り、増産投資を続けている。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32769600Z00C18A7TJ2000/